コロナウィルスワクチンについての最新情報+妊婦さんのコロナウィルス(メッセンジャーRNA)ワクチンについて:2021.8.14のご案内より

コロナウィルスワクチンの情報について紹介されたので、お伝えします。製薬企業ファイザー社が極秘だった内部文書を、裁判所の命令で提出した文書が一般公開されました。2022.3.3の情報。

1291種類の副作用にはあらゆる臓器の危険な症状が含まれています。胎児や新生児・幼児の死亡も含まれます。

こちらのYouTubeに詳しいことが説明されているそうです。https://youtu.be/H5NjrTsyGXE 

こちらは概要欄に書かれている内容です。

  1. Pfizer Drops Deadly Side Effects Document Bomb On Vaccine Consumers(英文資料)
  2. ファイザー社の重要書類が公開されました(日本語訳の資料)
  3. 裁判所命令でファイザーが提出した mRNAワクチンの副作用に関する解説

現時点では産婦人科医会からワクチン接種に関して、新しい情報は発信されていません。産婦人科医会のHPの最新情報は下記でした。

2022.1.25政府感染症対策本部

ワクチンに関しては賛否両論あり、それぞれ個人がリスクと効果を自分自身で判断する必要があるかと思います。まだ新しいワクチンですので、効果と副反応についてはこれからのデータ蓄積から正しい情報が得られるようになるには、時間がかかるかもしれません。

現時点では子供は重症化しないということ、副反応についてはまだわからないことがある、ということから子供へのワクチン接種については慎重にしたほうが良いのではないかと島袋は考えます。様々な意見があります。多くの情報を得るようにしていく必要がありそうです。

2022.1.25政府感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症発⽣の状況に関する事実

(1)新型コロナウイルス感染症の特徴

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。
・ ヒトコロナウイルス SARS−CoV−2 による感染症であり、発熱、呼吸器症状、倦怠感、頭痛、消化器症状、⿐汁、味覚異常、嗅覚異常等の症状を発症する。
・ せき、くしゃみ、会話等のときに排出される⾶沫やエアロゾルの吸⼊、接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、基本的な感染対策(①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、②密集場所(多くの⼈が密集している)、③密接場⾯(互いに⼿を伸ばしたら⼿が届く距離での会話や発声が⾏われる)という3つの条件(以下「三つの密」という。)の回避、⼈と⼈との距離の確保、マスク(不織布マスクを推奨。以下同じ。)の着⽤、⼿洗い等の⼿指衛⽣、換気等)が重要である。
・ 潜伏期間は約5⽇間、最⻑ 14 ⽇間とされている。感染後無症状のまま経過する者は 20〜30%と考えられており、感染者の約 40%の患者は発症から1週間程度で治癒に向かうが、残りの患者は、発症から1週間程度で肺炎の症状(酸素飽和度の低下、⾼熱の持続、激しいせきなど)が明らかになり、約 20%の患者では酸素投与が必要となり、約5%の患者が急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に移⾏して⼈⼯呼吸器による治療を要すると考えられる。
・ 軽症の場合は経過観察のみで⾃然に軽快することが多く、必要に応じて解熱薬等の対症療法を⾏う。ただし、重症化リスクのある⽅については、経⼝の抗ウイルス薬や中和抗体薬の投与を⾏い重症化を予防する。呼吸不全を伴う場合には、酸素投与や抗ウイルス薬、ステロイド薬(炎症を抑える薬)、免疫調整薬の投与を⾏い、改善しない場合には⼈⼯呼吸 器や体外式膜型⼈⼯肺(Extracorporeal membrane oxygenation:ECMO)等による集中治療を⾏うことがある。国内で承認されている医薬品として、レムデシビル、デキサメタゾン、バリシチニブ、カシリビマブ/イムデビマブ、ソトロビマブ及びモルヌピラビルがある。患者によっては、呼吸器や全⾝症状等の症状が遷延したり、新たに症状が
出現すること(いわゆる後遺症)が報告されている。
・ 新型コロナウイルス感染症と診断された⼈のうち重症化しやすいのは、⾼齢者と基礎疾患のある⽅、⼀部の妊娠後期の⽅であり、重症化のリスクとなる基礎疾患等には、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、慢性腎臓病、糖尿病、⾼⾎圧、⼼⾎管疾患、肥満、喫煙等がある。ワクチン接種を2回受けることで、重症化予防効果が期待できる。
・ 重症化する⼈の割合や死亡する⼈の割合は年齢によって異なり、⾼齢者は⾼く、若者は低い傾向にある。令和2年6⽉から8⽉までに診断された⼈においては、重症化する⼈の割合は約 1.6%(50歳代以下で 0.3%、60 歳代以上で 8.5%)、死亡する⼈の割合は、約 1.0%(50 歳代以下で 0.06%、60 歳代以上で 5.7%)となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は 0.02-0.03%と報告されており、新型コロナウイルス感染症は、季節性インフルエンザにかかった場合に⽐して、致死率が相当程度⾼く、国⺠の⽣命及び健康に著しく重⼤な被害を与えるおそれがある。
・ 診断にはリアルタイム RT-PCR 等の核酸検出検査や抗原検査が⽤いられる。
・ 新型コロナウイルスは約2週間で1か所程度の速度でその塩基が変異していると考えられ、新たな変異株が世界各地で確認されており、厚⽣労働省と国⽴感染症研究所において、ゲノムサーベイランスを通じた変異株の発⽣動向の監視を⾏っている。
・ この中で、現在、感染⼒が強く、再感染リスク増加やワクチンの効果を弱める可能性が指摘されている B.1.1.529 系統の変異株(オミクロン株)の国内における急速な感染拡⼤が懸念されている。オミクロン株については、令和3年 11 ⽉ 24 ⽇に南アフリカからWHOへ最初のオミクロン株感染例が報告されてから、令和4年1⽉ 21 ⽇までに全世界で 171 か国から感染例が報告され、感染拡⼤が進んでいる。我が国においては、令和3年 11 ⽉ 28 ⽇に懸念される変異株(Variant of Concern:VOC)に位置付けられ、令和4年1⽉ 13 ⽇までに⽔際関係を含め 3,699 例の感染例が報告されている。
・ オミクロン株については、国内外の報告から感染・伝播性の増加が⽰唆されており、デルタ株に⽐べて世代時間、倍加時間や潜伏期間の短縮、⼆次感染リスクや再感染リスクの増⼤が確認されており、感染拡⼤のスピードが極めて速い。国内においても感染例の急増と、オミクロン株への置き換わりが確認されている。まず軽症者の数が急激に増加し、併せて中等症者も⼀定程度増加し、その後、⾼齢者に伝播し、重症者数、⼊院者数も増え医療全体がひっ迫し、更に社会機能の維持も困難になってくることも懸念される。また、ワクチン接種や⾃然感染による免疫を逃避する性質が⽰唆されており、ワクチン2回接種による発症予防効果がデルタ株と⽐較してオミクロン株への感染では著しく低下するものの、3回⽬接種(追加接種)により発症予防効果が⼀時的に回復する
可能性が⽰唆されている。また、⼊院予防効果もデルタ株と⽐較してオミクロン株においては⼀定程度の低下を認めるものの、発症予防効果と⽐較すると保たれており、さらに、3回⽬接種により⼊院予防効果が回復するという報告がある。中和抗体薬については、オミクロン株への有効性として中和活性の低下が報告されている薬剤もあることから、投与に当たって留意が必要である。
・ 他⽅、更なる知⾒の集積が必要であるものの、デルタ株と⽐較してオミクロン株では重症化しにくい可能性が⽰唆されているが、重症化リスクがある程度低下していたとしても、感染例が⼤幅に増加することで重症化リスクの低下分が相殺される可能性も考慮する必要がある。

なお、我が国においては、令和2年1⽉ 15 ⽇に最初の感染者が確認された後、令和 4 年 1 ⽉ 23 ⽇までに、合計1,814,088 ⼈の感染者、18,506 ⼈の死亡者が確認されている。

(2)感染拡⼤防⽌のこれまでの取組

これまでの感染対策においては、基本的な感染対策を推進することに加え、専⾨家の分析等で感染リスクが⾼いとされた飲⾷の場⾯を極⼒回避するため、飲⾷店の時短営業及び酒類提供の停⽌の措置を講じてきた。同時に、⼈流や⼈との接触機会を削減する観点から、外出・移動の⾃粛、イベント及び⼤規模集客施設への時短要請等の取組を進めてきた。また、検査・サーベイランスの強化、積極的疫学調査等によるクラスター(患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。)対策、⽔際対策を含む変異株対策等の取組を実施してきた。特に、令和3年3⽉下旬以降は、より感染⼒の強い変異株の出現による急速な感染拡⼤に対し、令和3年2⽉3⽇に成⽴した新型インフルエンザ等対策特別措置法等の⼀部を改正する法律(令和3年法律第5号)による改正後の法で創設されたまん延防⽌等重点措置区域(以下「重点措置区域」という。)における機動的な対策、ゴールデンウィ
ーク期間中のイベントの無観客開催、⼤規模集客施設の休業等の集中的な対策をはじめ、緊急事態宣⾔等の下で、全国的に度重なる強い措置を講じてきた。また、強い感染⼒を持つ変異株が出現し、それまでの飲⾷への対策、⼈流抑制の取組のほか、再度の感染拡⼤の予兆や感染源を早期に探知するため、検査を⼤幅に強化するとともに、⾼齢者施設等や学校における感染対策を強化する観点から、軽症であっても症状が現れた場合に、早期に陽性者を発⾒することができるよう、抗原簡易キットの配布を⾏ってきた。さらに、健康観察アプリを活⽤し、早期に検査につなげる取組も実施してきた。

(3)ワクチン接種の進展とこれに伴う患者像の変化
ワクチンについては、令和3年2⽉に医療従事者向け接種を開始し、同年4⽉に⾼齢者向け接種を開始、同年5⽉から本格的に接種を進め、同年4⽉末には医療従事者の接種会場への派遣を可能にするほか、接種費⽤への時間外・休⽇加算相当分の上乗せや接種回数の多い施設への⽀援の措置により、1⽇ 100 万回を超えるスピードで接種を進めることができ、同年7⽉末には希望する⾼齢者への2回接種をおおむね
完了した。地⽅公共団体での接種努⼒に加えて、企業等による職域接種等を⾏うことにより、同年 10 ⽉上旬までに供給されたワクチンは、対象⼈⼝の9割が接種できる数量に達した。ワクチンの総接種回数は、令和4年1⽉ 24 ⽇現在で2億回を超え、2回⽬接種を終えた⽅は約8割となっている。
また、令和3年 12 ⽉からは、追加接種を開始した。
ワクチン接種は、デルタ株に対する重症化予防・発症予防等の効果が期待されており、海外では⼀定の感染予防効果を⽰唆する報告も⾒られる。我が国のデルタ株の流⾏期における発症予防効果については、ワクチン2回接種 14 ⽇以降で87%程度とする報告がある。最も重症化リスクの⾼い群である⾼齢者の約9割が2回接種を終えたこともあり、感染者数の増加に⽐べ、重症者数、死亡者数の増加は少なくなっている。
また、医療提供体制の強化が進められると同時に、陽性者の治療については、中和抗体薬や経⼝の抗ウイルス薬が利⽤可能となるなど、選択肢が確実に増えてきている。
今後、若年層の更なるワクチン接種の進展により、令和3年夏と⽐べて、感染者や重症者は抑えられると期待されるほか、中和抗体薬や経⼝の抗ウイルス薬の重症化予防効果も⼀定程度期待される⼀⽅、更なる感染拡⼤が⽣じた場合には、感染者全体に占める⾼齢者の割合が再び上昇すると考えられること、ワクチン接種後にも新型コロナウイルス感染が確認される症例があること、ワクチンの効果について、変異株の出現の可能性や免疫の減衰の影響を踏まえ、引き続き基本的な感染対策が重要である。また、オミクロン株については、短期間の調査結果ではあるが、追加接種により発症予防効果等が回復する可能性が⽰唆されており、まずは、重症化リスクが⾼い⾼齢者などの⽅々を対象とし、その後には、⼀般の⽅を対象として接種間隔を前倒しして接種を実施するなど、迅速にワクチン接種を進めることが重要である。

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な⽅針

新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤に備え、当⾯、ワクチン接種、検査、治療薬等の普及による予防、発⾒から早期治療までの流れを更に強化するとともに、最悪の事態を想定した対応を⾏う。
このため、デルタ株への置き換わり等による令和3年夏のピーク時における急速な感染拡⼤に学び、今後、感染⼒が2倍(若年者のワクチン接種が 70%まで進展し、それ以外の条件が令和3年夏と同⼀である場合と⽐較し、新たな変異株の流⾏や⽣活⾏動の変化等による、「令和3年夏の実質2倍程度の感染拡⼤が起こるような状況」)となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより⽣じにくくなり、感染拡⼤が⽣じても、国⺠の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな⽇常の実現を図る。
その上で、感染⼒が2倍を⼤きく超え、例えば感染⼒が3倍(若年者のワクチン接種が 70%まで進展し、それ以外の条件が令和3年夏と同⼀である場合と⽐較し、新たな変異株の流⾏や、⽣活⾏動の変化等による、「令和3年夏の実質3倍程度の感染拡⼤が起こるような状況」)となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡⼤が⽣じた場合には、強い⾏動制限を機動的に国⺠に求めるとともに、政府の責任において、新型コロナウイルス感染症以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講じる。
(1)医療提供体制の強化
今後の医療提供体制については、今後も中⻑期的に感染拡⼤が反復する可能性があることを前提に、次の点を重点として各都道府県において「保健・医療提供体制確保計画」を策定し、検査から⼊院までの総合的な保健・医療提供体制を構築している。
・ 今後、感染⼒が2倍となった場合にも対応できるよう、ワクチン接種の進展等による感染拡⼤の抑制効果等も勘案しつつ、⼊院を必要とする⽅が、まずは迅速に病床⼜は臨時の医療施設等に受け⼊れられ、確実に⼊院につなげる体制を整備。
・ 全ての⾃宅・宿泊療養者について、陽性判明当⽇ないし翌⽇に
連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保。
・ 感染拡⼤時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療
⼈材の確保、配置調整を担う体制を構築。
・ 医療体制の稼働状況の医療機関等情報⽀援システム(GatheringMedical Information System:G-MIS)やレセプトデータ等を活⽤した徹底的な「⾒える化」。

(2)ワクチン接種の促進
新型コロナウイルス感染症の重症化や発症等を予防するため、迅速なワクチンの追加接種を進め、接種を希望する全ての⽅が追加接種を受けられるよう、体制を確保すべく戦略的に取り組むとともに、⽐較的若い世代等を中⼼に、1回⽬・2回⽬接種が完了していない者へは引き続き接種機会を確保するとともに接種を促す。
12 歳未満の⼦供に対するワクチン接種については、安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について、厚⽣科学審議会で議論し、接種を開始する。

(4)感染防⽌策
感染拡⼤の防⽌の基本は、個々⼈が「三つの密」の回避、⼈と⼈との距離の確保、マスクの着⽤、⼿洗い等の⼿指衛⽣、換気等の基本的な感染対策を徹底することであり、加えて、政府及び地⽅公共団体が積極的・戦略的な検査と積極的疫学調査により、感染拡⼤の起点となっている場所や活動を特定して効果的な対策を講じること、さらに、感染状況に応じて、⼈流や⼈との接触機会を削減することが重要である。
政府は、これまでの感染拡⼤期の経験や国内外の様々な研究等の知⾒を踏まえ、より効果的な感染防⽌策等を講じていく。また、都道府県は、感染の拡⼤が認められる場合に、政府と密接に連携しながら、速やかに効果的な感染対策等を講じるものとする。

(2)ワクチン接種
政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を⾏う。
① 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の重症化予防・発症予防等である。
② 予防接種については、予防接種法及び検疫法の⼀部を改正する法律(令和2年法律第 75 号)による改正後の予防接種法(昭和 23 年法律第 68 号)に基づく臨時接種の特例として、厚⽣労働⼤⾂の指⽰の下、都道府県の協⼒により市町村において実施する。
③ 予防接種の実施体制等については、令和3年2⽉9⽇の「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について」(内閣官房及び厚⽣労働省)を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に⽴って⾏う。
④ 追加接種については、2回⽬接種完了から8か⽉以上経過した⽅に順次、接種することを原則としていたが、感染防⽌に万全を期する観点から、まずは、重症化リスクが⾼い⾼齢者などの⽅々を対象とし、その後には、⼀般の⽅も対象として接種間隔を前倒しして接種を実施する。追加接種に使⽤するワクチンについては、1回⽬・2回⽬に⽤いたワクチンの種類にかかわらず、mRNA ワクチンを⽤いる。また、引き続き1回⽬・2回⽬未接種者に対する接種機会を確保し、接種を促進する。これらの接種に使⽤するワクチンについ
て、安定的な供給を⾏う。
⑤ 政府は、追加接種についても、これまでの接種状況も踏まえた上で、引き続き、各地⽅公共団体の接種会場や、職域(⼤学等を含む。)による接種を実施するとともに、⾃衛隊による⼤規模接種会場を設
置し、地⽅公共団体によるワクチン接種に係る取組を後押しする。
⑥ 12 歳未満の⼦供に対するワクチン接種については、安全性・有効性を確認した上で、その効果、リスク等について、厚⽣科学審議会で議論し、接種を開始する。
⑦ 予防接種法に基づく健康被害が⽣じた場合の救済措置や副反応疑い報告等について、適切に実施する。
⑧ 予防接種は最終的には個⼈の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要である。その上で、政府は、国⺠に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するなど、的確かつ丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国⺠が⾃らの意思で接種の判断を⾏うことができるよう取り組む。
⑨ ワクチンについて、国内で開発・⽣産ができる体制を確⽴しておくことは、危機管理上も極めて重要であり、国内での開発・⽣産の基盤整備を進める。

(3)サーベイランス・情報収集
① 感染の広がりを把握するために必要な検査を実施し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第114 号。以下「感染症法」という。)第 12 条に基づく医師の届出等によりその実態を把握する。
② 厚⽣労働省及び都道府県等は、感染が拡⼤する傾向がみられる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。
また、政府と都道府県等で協働して今後の感染拡⼤局⾯も⾒据えた準備を進めるため、厚⽣労働省は、財政的な⽀援をはじめ必要な⽀援を⾏い、都道府県等は、相談・検体採取・検査の⼀連のプロセスを通じた対策を実施する。
③ 厚⽣労働省は、医療機関や保健所の事務負担の軽減を図りつつ、患者等に関する情報を関係者で迅速に共有するため、HER-SYS を活⽤し、都道府県別の陽性者数等の統計データの収集・分析を⾏うとともに、その結果を適宜公表し、より効果的・効率的な対策に活⽤していく。
④ ⽂部科学省及び厚⽣労働省は、学校等での集団発⽣の把握の強化を図る。
⑤ 都道府県等は、厚⽣労働省や専⾨家と連携しつつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出⾃粛の要請等を⾏うとともに、感染拡⼤の規模を適確に把握し、適切な感染対策を⾏う。その際、より効果的な感染拡⼤防⽌につなげるため、厚⽣労働省は、HERSYS による地⽅公共団体間の⼀元的な情報共有・分析を⽀援する。都道
府県等は、積極的疫学調査の結果等の地⽅公共団体間の情報連携を徹底するとともに、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。なお、積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協⼒しない場合の命令や、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適⽤については、対象者の⼈権に⼗分に配慮し、慎重に運⽤する。
⑥ 都道府県等は、新たな変異株が確認された場合には、国⽴感染症研究所の評価・分析を踏まえ、⼊院措置・勧告、宿泊療養等の措置
を適切に講じる。厚⽣労働省は、国⽴感染症研究所と連携して、変異株の国内症例の評価・分析を⾏う。
⑦ 厚⽣労働省は、感染症法第12 条に基づく医師の届出とは別に、市中での感染状況を含め国内の流⾏状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査等有効なサーベイランスを実施する。また、いわゆる超過死亡については、新型コロナウイルス感染症における超過死亡を推計し、適切に把握する。国⽴感染症研究所における新型コロナウイルス検出⽅法
等の検討や下⽔サーベイランスを活⽤した新型コロナ調査研究を⽀援するなど、引き続き、下⽔サーベイランス活⽤について検証を加速する。
⑧ 政府は、医療機関の空床状況や⼈⼯呼吸器・ECMO の保有・稼働状況等を迅速に把握する医療機関等情報⽀援システム(G-MIS)を構築・運営し、医療提供状況や PCR 検査等の実施状況等を⼀元的かつ即座に把握
するとともに、都道府県等にも提供し、迅速な患者の受⼊調整等にも活⽤する。
⑨ 厚⽣労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
⑩ 都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基づき、地⽅公共団体間での迅速な情報共有を⾏うとともに、都道府県は、令和3年11 ⽉8⽇のコロナ分科会提⾔等も参考に、都道府県下の感染状況について、リスク評価を⾏う。
⑪ 政府は、COCOA について、プライバシーに最⼤限配慮しつつ、機能の向上を図るとともに、陽性者との接触通知があった場合における適切な機関への検査受診を周知するほか、HER-SYS 及び保健所等と連携した積極的疫学調査において活⽤することにより、効果的なクラスター対策につなげる。
⑫ 政府は、ワクチン・検査パッケージに関する技術実証の結果等を踏まえ、QR コード等を活⽤して作成された⼊場者・⼊店者情報を活⽤したクラスター対策のための効果的な分析・情報共有のあり⽅について検討を⾏う。

日本産科婦人科学会  日本産婦人科医会  日本産婦人科感染症学会から、2021.8.14のご案内がありました。 6/17のお知らせから更新してのお知らせです。

コロナウィルス感染が急速に感染拡大して、妊婦さんの感染も増えています。

感染が増えていますが、一方で、新型コロナウィルス(メッセンジャーRNA)ワクチンは、高齢者だけでなく、その他の人にも拡大して接種がすすんでいます。

妊婦さんは、妊娠週数を問わず、ワクチン接種することをお勧めします。

アメリカ疾病対策センター(CDC)は妊婦さんへのワクチン接種を強く推奨する声明を出しています。

妊婦が感染する場合の約8割は、夫やパートナーからの感染です。

妊婦さんの夫またはパートナーの方はワクチン接種することを御願いします。

※産婦人科学会からは妊婦さんのコロナウィルスワクチン接種が推奨されています。

妊娠中の重症化

妊娠中、特に妊娠後期に新型コロナウイルスに感染すると、重症化しやすいとされています。

感染拡大地域、基礎疾患がある人は接種を検討してください

全国的に感染地域が拡大し、感染の多い地域では感染拡大が過去にない拡大となっています。そのよう な地域にお住まいの方や、糖尿病、高血圧、気管支喘息などの基礎疾患を合併している方は、ぜひ接種 をご検討ください。

解熱剤服用可能です

副反応に関し、妊婦さんと一般の人に差はありませんが、発熱した場合には早めに解熱剤を服用するよ うにしてください。

アセトアミノフェンは内服していただいて問題ありませんので頭痛がある場合も内 服してください。

注:ただし、解熱剤服用で免疫力を落とす可能性があります

これは一般的には言われていませんが、感染症にかかった場合には、発熱で、身体は細菌や、ウィルスと戦う力が高まります。

発熱は一種の生体防御反応であり、人の身体は、 あえて体温を高めることで免疫力を上げていルのです。

白血球は、病原菌に対する貪食(どんしょく)・殺菌能などを有しているが、 その白血球は、体温が平熱よりも1度下がると30%以上 働きが低下し、 逆に平熱より1度上昇すると5 – 6倍の働きをするということが明らかになった

ワクチン接種後の発熱で、解熱剤を使った場合でも白血球の働きを抑制する可能性は考えられます。

熱冷まし、痛み止めを飲まないで!

妊娠の異常はワクチンで増加しません

副反応の有無にかかわらず、妊娠の異常(流産、早産、その他)の頻度はワクチンを打たなかった妊婦と同 じであると報告されています。

※これについては異論がありますが、この時点では異常は増加していないと報告されていました。

授乳中にもワクチン接種可能です

おっぱいを飲んでいる赤ちゃんに特に悪影響はありません。

現在妊娠中に「はい」とチェック

新型コロナワクチン接種の予診票には、「現在妊娠している可能性はありますか。または授乳中ですか。」 という質問がありますので、「はい」にチェックし、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておき ましょう。

接種してよいと言われていれば、その旨を接種会場の問診医に伝えて、接種を受けてください。

妊娠中は「住所地外接種届」 の提出は不要

妊娠中の方は、里帰り先の住民票と異なる居住地の産科医療施設で接種を受ける場合「住所地外接種届」 の提出は不要です。

(接種場所により届け出が必要になることもあるので、里帰り先の行政機関にお問い 合わせください)

これまで同様に感染予防策を!

予定された 2 回のワクチンを接種しても、これまでと同様に感染予防策(適切なマスク使用、手洗い、 人込みを避けるなど)は続けてください。

情報(問い合わせ先)等

各地元の保健所、都道府県の相談センター等の一覧; https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html

新型コロナウイルスに関する Q&A(一般の方向け:厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

妊婦の方々などに向けた新型コロナウイルス感染症対策 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10653.html

新型コロナワクチン Q&A https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0027.html

新型コロナウイルス(メッセンジャーRNA)ワクチンを受けられない場合

新型コロナウイルス(メッセンジャーRNA)ワクチンでアナフィラキシーショックをおこしたことがある人

予防接種を受けるかどうか

受けることがより推奨されている。

予防接種をうけても免疫力が高まるかは個人の状態による

免疫力を高めるために

身体を温める。https://www.yuiclinic.com/information/7848/

身体に良いものを食べて、悪い物を食べない

https://www.yuiclinic.com/information/7847/

睡眠をしっかりとる

https://www.yuiclinic.com/information/8323/

運動をして血の巡りをよくする。

https://www.yuiclinic.com/information/7110/

https://www.yuiclinic.com/information/8006/

笑う

https://www.yuiclinic.com/information/9729/

腸内環境改善

よく噛んで食べる。

安易に抗生物質をとらない。風邪に抗生物質は不要です。

解熱鎮痛薬をとらない。

腸内環境を乱す物:抗生物質がたくさん使われた肉、農薬を多く含んだ食べもの、重金属(ヒ素や水銀)や軽金属(アルミニウム)などの有害金属。水道水は浄水器使用して塩素と有害金属を除去

遺伝子組み換え食品を避ける=加工食品を避ける。

化学調味料、保存料、人工甘味料を避ける。

砂糖、小麦、乳製品を避ける。

プラスチック製品を避ける=ペットボトル、プラスチック製の食器、保存容器、ほ乳瓶など。熱いものを容器に注ぐと有害物質が溶け出す。

ストレスを溜めない。=脳と腸はつながっている。

COVID-19対策の栄養

ビタミンC

亜鉛

ビタミンD

サプリメントだけとってもだめ。おなかのカビのえさになるだけ。

鼻うがい

雑誌壮快、今井先生と堀田先生の対談

インフルエンザ薬よりも有効に有熱期間を減らした。

[院長コラム] ウィルス感染対策に有効な鼻うがい | ゆいクリニック (沖縄市の産婦人科) (yuiclinic.com)

引き続き三密回避 やマスク着⽤は必要

ワクチン接種後に感染しやすくなるという事実はありません。

しかし、2 回の接種を受けて 1−2 週間以上たたないと抗体は⼗分に誘導され ず、また変異したウイルスには効果が⼗分でない可能性もあります。

引き続き三密回避 やマスク着⽤は必要です。

ワクチン接種については賛否両論あるため、受けるかどうかは自分自身でよく検討して最終的な判断は個人で判断するようにと言われています。

この記事を書いた医師

島袋 史 (ゆいクリニック院長)
  • ゆいクリニック院長
  • 島袋 史
  • Fumi Shimabukuro
  • 【資格】日本産婦人科学会専門医、母体保護法指定医、ホメオパシー認定医、新生児蘇生法インストラクター。1970年東京都生まれ、1989年大学入学のため沖縄へ。1995年、琉球大学医学部卒業。琉球大学産婦人科入局。沖縄県内にて研修後、2011年にゆいクリニックを開院。4児の母。小児科医の夫と共に、多くの女性の出産・育児を支援するほか、更年期や月経トラブルなど女性のための治療を行い、ホメオパシーや栄養療法やプラセンタ療法などの自然療法も積極的に取り入れている。特に、小麦や砂糖、乳製品、食品添加物を一切使わない食事をクリニックで提供するなど、食事療法の重要性を説いている。